日本の人口減少問題
日本の人口減少問題
2025年以降、毎年150万人の人口が減少してくようだ
2020年は東京オリンピックで、それが終わると日本は本格的に
人口減少問題に向き合う必要があるだろう。
2020年から2025年までの間に埼玉県の全人口が
いなくなってしまうぐらい、日本の人口が減っていくようだ。
そうなってくるとこれまでの日本の構造が根本的に変化する
必要があり、これまでの日本の政策の見直しが必要となる。
そもそも家なんて今買う必要もなく、言って見ればどんどん
土地があまってくるわけだから、家の価値も下がってくるのだろう。
例外としてこれまで以上に都市部に人が住むようになり、
東京の中心部は、まだまだ土地代は下がらないと思う。
人口減少は、以前から言われていたこともであり、
いよいよ現実なってやってきた問題とも言える。
この少子問題は、日本だけでなく韓国も同様であり、
韓国もいよいよ人口減少へ向かっていく。
どちらも社会保障をどうする、移民受け入れる必要があるかの議論など
が行われていくことになるだろう。
けれども、寿命が長くなると、産む子供の数が少なくなるのは、
相関関係があるようだ。日本、韓国共に長寿国家であり、人口が
減っていくのは政策云々でもなく、自然なことでもある。
そもそも国民の人口が減ることは問題なのだろうか
よく言われるのが、国の財政が収入が減り、
社会保障の支出が増加する。だから、働き手を増やす必要があり、
よって人口ピラミッドの下の部分・若者）の割合を増やす必要がある。
というのが、一般論。
けれども、一番は人々が幸福度を高くして人生を過ごせるか
どうかでもある。
人口が減ることにより、求人が増えていくので、失業率が下がる。
人口減により、通勤者数の減少（？）によるストレス低下。
これまでの国家の財政システムから、根本的に変化。
人手不足によるロボットの代用が進み、AIを導入することで、
高い知的生産性を生み出す、職場環境。
子育て世代により手厚いサポート、法整備がより一層進む。
今後高齢者が増えていき、社会保障費をどうするんだという
反論に対しては、
自衛隊費を徐々に減らしていき、社会保障と借金の
返済に当てる。
高額な戦闘機を買う予算を、国民の福祉へ向けていく。
いずれは北朝鮮も崩壊し、北朝鮮の脅威すらなくなる。
もっと言えば、人々は国家間で争うという概念もなくなり、
世界から戦争がなくなるので、全世界で軍事費が必要ではなくなる。
世界的に軍事費→社会保障、ベーシックインカムへと向かうのが、
自然な流れのように思います。
完全に甘い見通しと言われるかもしれないですが、
要は人口が減っていくのは自然なことであり、
そのことを甘受していく。
それに合わせた、構造に変化・対応していくことで、
21世紀は進んでいきましょうということな気もする。
